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情報公開

 

定  款

 
  事業関係  
     
   木造在来工法合理化事業の推進 昭和54年度
  地域商業訓練センターの設置 昭和54年度
  木造住宅振興モデル事業 昭和55年度
  住宅性能保証制度の創設 昭和55年度
  木造公営住宅建設の促進 昭和56年度
  地域特別分譲住宅制度の創立 昭和56年度
  木造建築士制度の創設 昭和58年度
  地域住宅相談運動事業の展開 昭和58年度
  いえづくり'85プロジェクト事業の推進 昭和58年度
  建設省に木造住宅振興室の創設 昭和62年度
  木材総合情報センター事業 昭和62年度
  木造3階建て共同事業の技術開発 平成 3年度
  ちきゅう住宅の大臣認定取得 平成 4年度
  地域木造住宅供給促進事業の拡充
…伝統的木造建築技術・技能の維持・継承事業を追加
平成 4年度
  建築基準法の改正への対応
…木造建築基準の合理化
…順耐火建築物の創設、木造3階建共同事業の実現

昭和62年度
平成 5年度
  公庫融資の拡充への対応
…高耐久木造住宅の償還期限延長
…3階建て木造住宅への割増融資実施
…高耐久性木造住宅への割増融資実施
…高耐久性木造住宅の割増貸付額引上げ

昭和62年度
平成元年度
平成 3年度
平成 6年度
  建設産業人材確保・育成推進協議会の設置 平成 5年度
  中小企業近代化促進事業法による指定 平成 8年度
  木造建築工事業構造改善事業の導入 平成 9年度
  木造住宅総合対策事業の創設 平成 9年度
  改正建築基準法(施行規則)への対応 平成10年度
  優良田園住宅促進法制定への対応 平成10年度
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正
(マニフェスト制度の全面適用)への対応
平成10年度
  中小企業経営革新支援法施行への対応 平成11年度
  住宅の品質確保の促進等に関する法律施行への対応 平成12年度
  改正廃棄物の処理及び清掃に関する法律の全面施行への対応 平成13年度
  消費者契約法施行への対応 平成13年度
  建設資材リサイクル法全面施行への対応 平成14年度
  工務店サポートセンターの設立
…全建連・地盤保証事業
平成15年度
  全建連・高齢者住宅対応バリアフリーリフォーム制度の創設 平成16年度
  工務店サポートセンターとJBNネットワークの設立 平成19年度
  内閣総理大臣の認可を得て一般社団法人に移行
登録建築大工基幹技能者講習機関等して登録
平成25年度
  工務店支援事業「ZENNプロジェクト」の整備
登録建築大工基幹技能者講習会事業
平成26年度